第23回通常総代会報告
《コープあいづが目指すもの／ビジョン》
この地域に生協があって良かった。生協があるから暮らしていけると、組合員に喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづを目指します。
【２０１３年度 活動報告】
■組合員とともに進める課題
「食の安全」「福祉」「平和」「環境」「復旧・復興」など暮らしや地域社会に役立つ活動を強め、地域での社会的責任を果たしました。
I．食の安全についてのまとめ
 ①「放射能汚染の現状と風評被害について」と題し、福大の野川先生と朴先生を講師に学習講演会が開催されました。風評被害を払拭するためには生協でベクレルモニターを使い消費者自らが調べ、安全性を確認する事が重要だとの説明がありました。
②引き続き、県の「ふくしまの恵み安全安心推進事業」や「ふくしま食の安全確保対策に関する食育推進活動」に積極的に取り組み、全店にタッチパネルモニターを設置し消費者に県の農産物検査結果等の産地の取組状況や放射能の測定結果など正確な情報発信を行っています。出荷制限になっていない農産物・水産物・畜産物は行政と協力しながら、地元（福島産）のものを取り扱い、地域の農産・水産・畜産業者などを支え、復興へ向けての支援を行ってきました。
③コープ商品の安全性や品質保証の検査、放射線の検査の実態を確認するために７月に日本生協連商品検査センター見学を行いました。
④昨年寄贈された７台のベクレルモニターを使い組合員さんが店舗に持ち込んだ産品（出荷している商品は除く）の放射能測定を行いました。
⑤マルハニチロ農薬混入事件のアクリフーズ群馬工場で生産されたＣＯＯＰ商品３品目も回収の対象となりました。コープあいづでは、引き続き、食の防御という観点からマニュアルに則り、対処していきます。
 ⑥ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する集会が６月末福島市のＪＡビルで開催され、コープあいづからも参加、さらに、10月にもＴＰＰ反対学習会が開催されました。
⑦長年見直しが行われていなかった食品添加物について「日生協ＣＯＯＰ商品の食品添加物基準の変更」の学習会を実施（講師／日生協の早川氏）、また、「ＣＯＯＰ商品の食品添加物基準の変更とコープあいづの対応」（講師／吉川専務）を開催し、今年３月からコープあいづの食品添加物自主基準の見直しにも着手しました。
II．福祉についてのまとめ
①福祉委員会を中心に各地で様々な活動が行われました。
②会津医療生活協同組合と「医療と福祉を良くする会」などの活動を通して、協力関係を強めています。
III．環境についてのまとめ
 ①環境委員会を中心に、エコキャップの回収（１１０kg）、水質検査、ＮＯ２の測定、ケナフの苗植え、などの活動を行いました。
②他団体との協同として、猪苗代湖清掃、会津若松市主催の鶴ヶ城清掃活動、喜多方地区労福協主催のクリーンキャンペーンに参加しました。また、10月に開催された会津若松市主催の環境フェスタに参加しました。
③今年も「１日エコライフ」の用紙を内部職員と組合員さんに配布し、２月現在で１，５２１名分を回収しました。
IV．平和についてのまとめ
①「憲法を考える」講演会（喜多方プラザ）が開催されました。安倍政権のもと、第96条を変えて、憲法改正をし易くして第９条を改悪しようとする動きが強まってきています。世界の宝ともいえる「９条」を守る運動を引き続き行っていきます。
②19回目となる「平和のための戦争展」が７／６～９に喜多方の厚生会館で開催され、約７００名が来場しました。
③ユニセフ平和委員会主催の「夏休み子供平和映画会」が開催され、約４００名の子供たちが参加しました。太平洋戦争末期に餓死させられた動物たちをテーマにした「さよならカバくん」をメインに上映しました。
④ユニセフ募金は年間で１１３万円になりました。組合員の皆様の温かいご支援に感謝いたします。
V．暮らし・家計についてのまとめ
①消費税増税をやめさせる被災３県協同アクション「消費税増税、私は反対です！」ハガキ行動に取組み、安倍首相宛てに届けました。（コープあいづ１，０４２筆）
②９月に会津若松市文化センターでくらし見直し講演会を開催しました。今回のテーマは「賢い患者になりましょう」で講師はＮＰＯ法人理事長の山口育子氏、幅広い年齢層の方々 が参加しました。
VI．協同についてのまとめ
①７月に会津若松市、会津若松警察署、コープあいづの三者で「会津若松市孤立死防止等ネットワークに関する協力協定」（地域の見守り協定）を締結しました。これは自治体、警察、民間企業が連携して孤立死防止に取り組むものです。「地域の見守り協定」は、会津若松市の他、只見町、磐梯町、大熊町、会津美里町とも締結しました。
②４月に上映された映画「渡されたバトン～さよなら原発～日本の青空III」の義援金贈呈式が６月に会津若松市の大熊町役場で行われ、荒井理事長から渡辺利綱大熊町長に約14万円を贈呈しました。また、10月には、「大熊小学校１４０周年・中学校40周年の復興・再生の思いを込めた桜の植樹式典」が開催されました。コープあいづでは石碑や植樹の一助にとして、店舗に募金箱を設置し組合員さんに協力をお願いしました（募金額約７万円）。
③会津若松市みどり公園の大熊町仮設住宅で毎月お茶会を開催し、避難された方々と交流しています。また、大熊町の仮設住宅への移動販売を毎週水曜日に行っています。
④復興支援関連では、９月に日本生協連主催の福島支援交流会、12月には消費者と生産者の理解・交流促進事業が開催されました。３月には「パルシステム東北支援フォーラム」が磐梯熱海で開催され、パルコープ茨城の組合員さんから手作りの座布団82枚をお預かりし、みどり公園仮設住宅の皆さんに贈呈しました。
⑤ベクレルモニター食品放射線調査や組合員の協力で陰膳調査に取り組みました（10家庭参加）。また、一昨年から福島県生協連を中心に全国の生協に呼びかけて取り組んでいる「さよなら原発署名」も目標の１，０００万筆にあと少しとなりました。
⑥会津若松市主催の防災訓練、会津保健福祉事務所主催の１日食品監視員活動＆食品衛生懇談会等に参加し、行政との結びつきを強めました。
⑦年８回、会津で実施された「福島の子ども保養プロジェクト」（県生協連主催／11月と12月はコープあいづ主催）にコープあいづから延べ60名が支援活動を行い、起き上がり小法師の絵付け、手まり寿司作り、いちご狩り等の活動を行いました。
⑧「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」（県内の４つの協同組合で構成）主催のＴＰＰを考えるシンポジウムや「ＴＰＰは誰のため？何のため？私たちのくらしを脅かすＴＰＰ反対」学習会がＪＡ福島ビルで開催。
⑨医療生協と連携し「医療と福祉を良くする会」の活動（学習会や市長懇談）や、恒例のＷＨＯウォークイベントを実施しました。
⑩福島県生協大会が11月18日に開催されました。内容は、早稲田大学教授水島朝穂氏の講演「壊憲（改憲）／今改めて憲法とは何かを考える」
⑪７月にコープ基礎化粧品リニューュアル・工場見学に代表２名が参加。10月に新しくなった「コープ化粧品」学習会を開催。
⑫９／12に共同購入センターで全エリア学習交流会（33名参加）が開催。「ＣＯＯＰ商品の食品添加物基準の変更並びにコープあいづの考え方」の学習しました。
⑬今年で２年目に入った移動販売車「せいきょう便」は利用者から好評を得ています。また、会津若松市の買物弱者支援協議会の委員として検討会にも参加しています。
⑭「ありがとう５万人！コープあいづフェスタ」が４月12日にアピオスペースで開催。当日は約１，２００名の来場者があり、サックス＆シンセサイザーミニコンサート、ゆるキャラステージ、サークルや団体からの発表、事業所・委員会・メーカー・自治体関係のブース、模擬店、抽選会、ユニセフじゃんけん等で大いに盛り上がりました。
⑮各地域の組合員活動報告
【若松地域】
・７月にコープ委員学習交流会で「ＣＯＯＰ商品の食品添加物基準の変更」について学習しました。
・「コープでおしゃべり会」では、総代会報告とコープ商品の試食会、店舗のお知らせ等を実施。
・歴史散策日新館訪問を実施しました。
・秋の小旅行〝那須高原の秋を満喫・美食バイキングの旅〟を実施しました。
【喜多方地域】
・ふれあいコープは、総代会報告、ステンドグラス工芸、脳トレ体操、語り部などが行われました。
・庄助おどりには委員さん、組合員さん、子供も含め46名が参加しました。
・３月５日には「でん六豆工場見学と高畠ワイナリーin山形」が開催されました。
【坂下地域】
・７月のコープ委員学習交流会は、認知症サポーター養成講座を実施しました。
・坂下の流し踊りには生協から20名が参加しました。
・11月には組合員感謝祭実施。
・３月８日、組合員小旅行としていちご狩り（南相馬市）を実施しました。
■役職員・協同ですすめる業務に関わる課題
組合員のくらしを守り、安全・安心・安価を実現できる事業改革をすすめ、経営の安定をはかります。
《店舗事業》
〇52週のあるべき売場や旬・季節感を重視して企画づくりを行いました。価格についはファミリー価格の充実や低価格に挑戦してきました。
〇ＣＯＯＰ商品の強化では毎月１日の「どっかん商品」のコープフレンズによる試食宣伝やスタンプラリー等も利用して宣伝・普及拡大につとめました。
〇昨年度後半から全店で１００個販売・１０００個販売に取組み始めました。商品の選定からお勧めの仕方、食べ方の提案等へ全員が知恵を出し合い、組合員さんに喜んでご利用いただける工夫に前進がみられました。各店の先進事例に学ぶために毎月、発表会を開催して交流もすすめました。
〇しおかわ店は７月19日に改装・再オープンしました。改装後の供給高は10％弱の伸長を続けています。
〇経営品質向上プログラムでは「顧客・市場の理解と対応」、「顧客価値創造のプロセス」チームがどのような顧客層へどのように価値を提供していくのか１年間検討してきました。
〇移動販売は、２台運行で一年が経過しましたが、依然利用が拡大しています。
〇組合員数は５万人を達成しました。これは全会津地域の半数の方がコープあいづの組合員に加入したことを意味します。
〇コープフレンズは店長を事務局に多彩な取組みを実施。毎月１日を中心としたＣＯＯＰ商品の試食宣伝や季節の行事でお買物に楽しさを付け加える役割を発揮しています。
《宅配事業》
（１）サンネット事業の統一規格を力に、さらに利用しやすい事業としていきます。
（２）みやぎ、ふくしまとの統一運営を力に必要な利益を確保できる事業にします。
①利用者拡大は１，７７８名の目標で行動してきましたが、１，６５８名の結果でした。配送担当者は、一斉拡大行動日を６日間設定し計画を達成しました。タスクチーム（利用者拡大班）は、人員不足の厳しい状況の中で知恵を出し合い行動しましたが、計画未達成に終わりました。
《共済事業》
①保有件数は「助け合い」が７，４２５件、「あいぷらす」が２，５６２件、「ずっとあい」が２２４件、「火災共済」が７８６件になり、全体で１０，９９７件（昨年比で１０１．６％）となりました。
・この１年間に支払われた共済金は、「たすけあい」「あいぷらす」「ずっとあい」が１，６９５件、総額９，９５７万円、「火災共済」で５件、74万円になりました。
・東日本大震災の異常災害見舞金のお支払総額（２０１４年３月現在） 加入者全体 （全国） 19億９，０７７万円コープあいづ２７２万円。引き続き、丁寧なご案内を継続して行い、確実なお支払いをすすめます。
・ＣＯ・ＯＰ共済は、２０１３年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足指数）第４回調査の結果、生命保険部門で顧客満足度第１位の評価を頂く事が出来ました。
《旅行事業》
・昨年に引き続き年間売上げ１億円を超え、多くの組合員さんに利用して頂きました。
《コンプライアンス》
①風土づくりでは、「コープあいづの使命・役割を明確にし、その実現のために一人一人の仕事の品質を上げることで、全体の品質を上げ、組合員の暮らしを支えながら事業として継続できる生協」にするための「経営品質」に取り組んでいます。今年度は全役職員を対象にした「ビジネスベーシック研修」（基本研修）を行いました。
②ＩＳＯ活動では、法令遵守、電気使用量削減を中心とした経費削減に取り組みました。あわせて、各部での業務課題をＩＳＯの目的・目標に組み込み、管理を進めました。なお、ＩＳＯの外部審査は今年で終了し、独自に進めてまいります。
③安心な食の提供のために、「品質管理室」を中心に法令の遵守（コンプライアンス）を徹底しています。また、商品のチェックについては、「品質管理室」による検査機器を使った検査が行われています。商品の日付・鮮度チェックは部門担当者と組合員（コープフレンズ）により実施されています。冷凍・冷蔵庫、冷ケースの温度管理は、部門担当者によるチェックの他、「品質管理室」による定期的な指導・点検が行われています。
④提案制度は生協を良くしていくための個々人の思い・気付き・改善案を提案するもので、今年は年間で約２５０件出されました。また、各種委員会やエリア会での意見や要望、「私の声」や「商品・応対お申し出受付カード」等で出された組合員の声や意見も提案制度と合わせ、常勤理事会で検討し、各事業所に返しています。
【２０１４年度 活動方針】
２０１４年度も、引き続き、コープあいづのビジョンを実現するために、事業活動や組合員活動の考え方を行動に結びつけていきます。
■組合員とともに取り組む暮らしに関わる課題
「食の安全」「福祉」「平和」「環境」「エネルギー」「復旧、復興」など暮らしや地域社会に役立つ活動を強め、地域での社会的責任を果たしていきます。
課題１ 食の安全、安心
 ①原発事故による食品の放射能汚染は、事故当初から変化しています。土壌の測定、農産物の放射能移行研究と適正栽培、出荷農産物の測定などで市場流通品では基準値を超える食品は流通していません。原発事故以前のように「当たり前の地産地消」を取り戻すため、地域の農業、水産、畜産業者などを支えるためにも、福島県の農産物の取組み状況を広く全国に発信します。しかし一方で、自然にある山菜やキノコは基準地を超えるものもあり、ベクレルモニターを利用して、組合員が自ら測定して確認する取組みを今後も進めます。
②「ギョーザ」事件を契機として異臭など不審な商品があったときは食の防御という観点から直ちに供給停止、公的機関に報告、検査、異臭商品回収、組合員への周知徹底、対策本部設置というマニュアルに則り今後も行動します。また、全国の生協をつないだ「クイックプロ 商品事故情報管理システム」で、リアルタイムで情報が見られるネットワークに参加します。
③食の自給率向上の立場から、国産品を重視し、地産地消、産直をさらに進めます。
④牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症） 問題は、この間の安全性の取組みとその後の発生が無いことなどから、全国の生協でもアメリカ産の牛肉（月年齢31ヶ月以上は特定危険部位除去が条件）の取扱いを再開してきています。すでに、共同購入では「吉野家の牛丼」も取扱いを再開し、支持を頂いている状況です。国産牛についても48ヶ月以上の牛の検査は現在行なわれておらず、福島県産牛についても、昨年秋から全頭検査は行なっておりません。アメリカ産牛を取り扱わないとする科学的根拠がなくなったので、全国の生協などの対応を参考にしながら判断していきます。ただし、取り扱う場合は事前にお知らせをして理解を得ながら進めていきます。
⑤ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、食だけでなく、医療や保険、その他広範囲に渡る国民生活の安全・安心を根底から崩壊する危険については依然として何も説明されておりませんし、「遺伝子組み換え食品」や「食品添加物」などアメリカの国内基準に合わせられる可能性は解消されていません。引き続き、東北・北海道の生協や県内協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）や関係団体の力でＴＰＰに反対していきます。
課題２ 福 祉
①福祉委員会、暮らしの助け合いの会を中心に、ふれあい食事会、施設訪問など、生協らしい協同の心で幅広く地域福祉の充実に取り組んでいきます。
②医療生協や地域の福祉協議会などとの協力関係を強めていきます。
③社会保障制度の維持を謳って消費税増税が実施されましたが、後期高齢者医療制度の廃止どころか、さらに高齢者の負担が増えてきています。高齢者いじめの制度の廃止を引き続き要求していきます。
課題３ 環 境
①環境に優しい暮らしを組合員一人一人、家族みんなが心がけましょう。一方では再生可能エネルギーの学習をすすめながらも、誰しもが取り組める「一日エコ活動」などを通して、エネルギーの消費のあり方について自ら実践していきましょう。
②福島議定書については、今年も組合員とともに取り組んでいきます。福島県民の総意をあざ笑うかのように、政府は原子力発電所の再稼動どころか、新設の検討さえ推し進めています。引き続き県内の原子炉全基の廃炉を求めていきます。と同時に「福島県再生ビジョン」でも謳われていますが、原発に頼らない「再生可能なエネルギー政策へ転換をめざして」、昨年度出資した「会津電力」や福島県生協連（以下、「県連」）、全国の生活協同組合と力を合わせて働きかけをします。
課題４ 平 和
①多くの国民の反対を押し切って「機密保護条例」が強行採決されました。国民の知る権利、表現の自由など基本的人権の侵害への危惧とともに、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置、集団的自衛権の容認と合わせた、海外で戦争のできる体制を整えたいとする策謀があるとしか思えません。憲法の条文を変える明文改憲も集団的自衛権行使などの解釈を変える改憲もゆるさず、「戦争のできる国」作りを許さない運動を地域の九条の会などと連携して進めます。
②戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る第20回「平和のための戦争展in喜多方」を今年も成功させましょう。
③世界の子ども達の人権を守るユニセフ活動をより広げるため、福島県ユニセフ協会会津支部の設立をめざします。
④県連へいわ委員会と連携しながら、引き続き原水爆禁止世界大会に代表を派遣し、核兵器をなくすまで、この運動に参加していきましょう。
課題５ 暮らし・家計
 ①「社会保障と税の一体改革」の名のもとに消費税増税がされました。低所得者や消費税を価格に転換できない中小企業にとっては大きな打撃となっています。来年度秋には10％になることが法律では決っていますが、実施に向けては引き続き反対していきます。
②「食育」については県や自治体の活動や会津若松市食育ネットワークにも積極的に参加し、今後とも活動を進めていきます。
③若年層や働く世代など今まで生協との関係づくりが弱かった階層を対象としたインターネットでの参加など、新しい接点作りに取り組みます。
④消費者基本法にもとづく「消費者庁」が５年前に設置されました。「適格消費者団体」の設立が東北の生協を中心に準備されていますので、消費者主権実現の仕組みづくりを他の生協と力を合わせて取り組んでいきます。
⑤振込め詐欺や消費者金融に絡む被害などに遭わないよう、情報提供していきます。福島県労働福祉協議会（労福協）サポートセンターとの提携を強めていきます。
課題６ 協 同
①防災協定、食の安全、食育、暮らし、環境、福祉などで、自治体との結びつきを強めていきます。「地域の見守りの取組みに関する協定」についても未締結自治体との締結をすすめます。また、「会津若松市買い物弱者協議会」などとの協議を通し地域に役立つ生協の取組みを強めていきます。
②「福島の子ども保養プロジェクト」についてはコヨット運営委員会（福島県生協連・福島県ユニセフ協会・福島大学復興支援研究所）と共に今年も推進していきます。
③引き続き大熊町の仮設住宅に避難している被災者への支援については今年度も取り組みます。合わせて、「被災者生活再建支援法」の拡充をもとめ、東北６県の生協や全国の生協、関係団体との連携を強めていきます。
④県内の４つの協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で組織されている「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」や「福島大学協同組合研究所」との連携を事業と運動の両面でさらに進めていきます。
⑤医療生協や医療と福祉を良くする会津の会と連携し、福祉ボランティア活動、ＷＨＯウォークイベント等、協同での企画をしていきます。
■役職員・組合員の連携ですすめる業務に関わる課題
 「組合員の暮らしに役立つ基幹事業」に全力をあげ、安全・安心・安価を実現できる事業改革をすすめ、経営の安定を図ります。
課題７ 店舗事業
「安心」と「安価」をベースに組合員の暮らしに貢献しながら必要な利益を確保できる事業に再構築します。「組合員さんの食卓に団欒を提供する。これが私たちの使命（ミッション）です。」
 （１）組合員組織との連携を強化し、ベスタ業態を進化させ続けます。
①組合員活動の拠点としての役割を強化していきます。
②組合員の声に対して全員が敏感に対応できる組織を目指します。
③ホームページや携帯メールの活用など、現状のチラシを補完する対応を引き続き検討します。
④組合員の求める価値は何か、それをどう伝えるかにみんなの英知を集めます。
⑤通販やネットスーパーなど購買形態はますます多様化しています。商品を通して、明るく丁寧な応対も含め、家庭の団欒をお届けします。
⑥シニア層と子育て働く女性層が市場シェアを増大しています。単に少量パックだけという捕らえ方でなく、「必要な時に」「必要なものを」「必要なだけ」利用できる品揃えを目指します。営業時間も見直しをしていきます。
⑦生協独自の商品であるＣＯＯＰの利用を広げます。１日の「いい日一日コープの日と15日の「コープいこうデー」を中心に組合員と一緒に学習や利用を拡大していきます。
⑧ベスタの低価格を維持するためにも運営力の向上が必要です。毎日のグッドジョブミーティングを活用し、仕事の質をあげていきます。
⑨ひがし店の改装とぷらざ店の業態変更も含めた改装を検討します。
（２）組合員の視線から商品に対する不満を解決することを目指します。
①生活者である組合員に支持される商品企画を具現化します。
②消費税も増税され価格に対する生協への期待は大きくなっています。さらに仕入れ力、商品調達力、販売企画力を強化します。
生協との関係を強め、コープ商品の利用をさらに広げる企画を目指します。
④日生協の食品添加物の基準が改定されましたので、東北サンネットと連携しながら新しい基準を遵守し、「安全・安心」に取り組みます。
⑤チラシや他の媒体の有効性を確認しながら、現状にあった改善に取組みます。
（３）宅配事業
「安心」と「信頼」をベースに組合員満足を高めながら経営に貢献できる事業として確立します。
①高齢化社会における生協ならではの事業として、生協の事業利益構造を支える事業を目指し、本腰を入れて強化する初年度として位置づけます。
②10年20年と末永く利用していただくことを意識し、会津地域における利用世帯の構成比10％、１万人を目標に、年間新規加入者数１，７００人を目指します。
③組合員とのコミュニケーションを大切にし、組合員の生活スタイルに合った商品の提案を行なうことで、組合員に喜んで頂ける様にしていきます。
④担当者ニュースを最大限活用し、不在者組合員とのコミュニケーションを大切にします。
⑤高齢者世帯優遇処置、高齢者見守りの取組み地域で困っている方へのサービス提供をすすめていきます。
⑥事業を支えるためにも、商品力や運営力は東北サンネット事業連帯の力を最大限生かし、体制補強をしながら進めます。
（４）共済事業
「安心」と「お互いさま」をベースに組合員の暮らしをサポートしながら、経営にも大きく貢献する事業を前進させます。
①店舗事業や共同購入事業との連携を深め、認知度を上げる取り組みをもっと強化します。
②今加入されている方とのコミュニケーションを大事にしながら、給付案内に徹底して取組みます。
③暮らしの見直し活動、ライフプラン活動を重視し、キャンペーン期間中重視の推進から日常推進ができるようにします。
④法的規制の強化にともない、推進方法や個人情報の管理等コンプライアンスを重視します。
（５）旅行事業
「心の通い合う旅行サービス」を理念に、組合員さんがまた利用したいと思う事業にします。
①ひがし店とにいでら店という立地を最大限活かし、さらにＣＯＯＰ旅行の認知度をあげます。
②利用者のリピート率を高めることを重視し、それを力に新規の利用者を増やします。一方で、今年も会津をアピールする旅行企画とのタイアップも検討していきます。
課題８
「経営品質」の考え方を柱に、掲げた課題を実践するマネジメント力を身につけます
①絶対人口の減少と競争環境の激化の中で、いかに事業を継続していける損益構造にするかは、まさしく「経営品質」の取組みそのものです。全ての考え方や行動が「コープあいづのビジョンを実現するため」ということと結びついたものにします。組合員さんの願いを実現するためにも、掲げた課題をやりきる職員組織、組織風土を創っていきます。
②店舗では「１００個販売」の取組みの中で、組合員の暮らしの側から出発した「仮説」を立て、全員参加で「実践」し、きちんと「検証」することを積み重ねていきます。共同購入はサンネット事業連帯の各種プロジェクトに参加しながら、組合員の今の暮らしに役立てるような仕組みと実力を身につけていきます。日常的にはグッドジョブミーティングを開いて仕事の質を上げます。
③組合員に喜ばれ、経営にも貢献した事例の発表会を毎月開きながら共有を広げ、出来ているところに素直に学ぶことを大事にして、みんなで前進していきます。
④組合員の願いを実現することに職員のやりがいをもてる生協でありたいと考えます。賃金も含め労働環境をよくするには、必要な事業利益を自ら生み出すことが必要です。掲げたそれぞれの目標を達成して、生協で働く喜びややりがいを支えられる労働環境を目指します。
課題９
あらためて「班」も含めた組合員組織のあり方を整理し、より多くの組合員が活動に参加できるような形を模索していきます
①エリア会やこ～ぷ委員会、分野別委員会と事業の連携を強めます。
②現在の班や班員のメリットを整理します。店舗の無い遠隔地の組合員にとってはメリットを感じられない班員回数券は公平性からも６月使用分で廃止し、あらためて別な方法を検討していきます。
③若年層や子育て世代など今まで関係作りが弱かった階層でも、インターネットを介したネットワーク参加など、生協との新しい接点つくりに取り組みます。
④福島県ユニセフ協会の支援を受けながら、県ユニセフ協会会津支部を設立し、幅広い年代の生活者・消費者との接点つくりに取り組みます。
●２０１３年度は、全店照明のＬＥＤへの変更（約３，２００万）、しおかわ店の改装（約４，０００万）、にいでら店の室外機移設と改装（約１，５００万）、４店舗のレジシステムの入れ替え（約５，５００万）等、将来への大きな投資をしました。
そこに、競争環境のさらなる激化が重なり、昨年12月から競合店のポイント制に対応する事とコープ商品強化と新規組合員加入の推進として、「スタンプラリー」を行ないましたが、予想を大きく超えるご支持を頂き、４ヶ月の期間で約４，０８１万円の商品代金費用が経費としてかかったことも損益には影響しました。
結果として上期での店舗事業のマイナスを最後まで挽回出来ず、全体では約６，０００万円の欠損を出す決算となりました。
２０１４年度は消費税の増税が始まり、組合員の暮らしはさらに厳しさを増すことは明らかです。
事業環境も大変厳しくなっていますが、役職員・組合員が力を合わせて、この難局を乗り越えていきたいと考えます。組合員の皆様には、より一層の利用結集をお願いいたします。 
２０１４年通常総代会で出された主な意見と答弁
 Ｑ 地域総代会でＰＯＰだけでも税込価格の表示をして下さいと頼んだが、その後どうなったか？
【答弁】
表示方法については、１年以上前から検討してきた。本体と税込みの両方表示できればいいのだが、組合員価格とそうでない価格があり、４つの価格表示になって組合員が混乱すると判断した。また、総額表示をするためにはシステム変更をしなければならず、かなり経費がかかる。10％になる予定の２０１５年10月頃までにあらためて結論を出したい。
Ｑ 反ＴＰＰ、原発再稼働反対、集団的自衛権反対もいいが、黒字経営が大事。赤字にならないよう事業に専念してほしい。
【答弁】
生協は協同組合なので、ＴＰＰや原発、集団的自衛権反対運動などは組合員の生活を守っていく上で大切であり、同時に経営の安定も当然重視したい。
Ｑ 大きな生協を中心に生協は悪い政治には消費者とともに戦ってきた。先頭に立って頑張ってほしい。
【答弁】
ＴＰＰ、原発再稼働、集団的自衛権に対し国民の意見は反対が賛成を上回っている。生協は政治団体ではないが、戦後一貫して消費者運動を積み重ねて来た歴史がある。コープあいづも創業から55年間、平和なくして生協運動は無いということを掲げてきた。19年間続けてきている「平和のための戦争展」も大切な取り組みです。これからも運動は大事にしたい。
[意見]
高齢者を取り巻く状況はますます厳しくなっている。新聞で読んだが、万引きをする高齢者が多くなっている。今晩食べる物が無く切羽詰まって万引きをする方が多い。日本の経済成長を支えてきた高齢者が明日の生活に困窮する状況を打破できるよう、生協には頑張ってほしい。
Ｑ 組合員の中には特定の運動には賛同出来ないと言う人もいる。生協は政治団体ではないのだから、配慮してほしい。（事故直後は、東京電力に勤めている人は泣いていた）
【答弁】
組合員が５万人を超えて様々な考えを持つ方がいます。生協は政治団体ではないので、特定の政党を支持するということはないが、組合員の暮らしが脅かされる局面では、言うべき時は言うし、反対すべき時は反対する。東京電力に勤めている方を責めているのではなく、国策としての原発推進は誤りと主張している。事故直後に東京電力の方があいおい店に来店し「いわきに送るのでカップヌードルや水を大量に欲しい」との申入れがあった。そこには出来る限り対応した。
Ｑ 共同購入について聞きたい。６月からコースの配達日が変更になり、共同購入を利用出来なくなってしまう。コース配達日の変更は、６月などの年度半ばでなく年度末に行ってほしい。また、班と個配の割合を教えてほしい。現在、共同購入を４人で利用しているが、１人は増資のみの利用。その人に共同購入から「何か買って下さい」との内容の電話がかかってきた。その人が言うには、電話ではなく、直接言ってもらいたかったとのこと。
【答弁】
コープあいづでは、共同購入に約１万人が登録していて、そのうち９，０００人が毎週利用している。全国的には個配が多くなっている中で、コープあいづの場合、班と個配の割合は７対３で班のほうが多い。
コース変更は年間計画でを行い、出来れば年度末にやりたいが、利用者が増えればコース変更が発生する。ご指摘のように、変更になって留守になる場合でも、保冷材で商品を管理出来るので、ある程度は大丈夫。班の中で話し合って検討して頂ければ、ありがたい。
共同購入は高齢化が進むほど基幹の事業になる。今年は初年度なので担当者が注文が無かった所に電話を仕事としてかけている。ただし、問題は電話の掛け方。担当者がどんな思いで電話するのかが一番大事。
ただ、「買って下さい」ではなく、「ＯＣＲ注文用紙が出ていませんでしたが、どうかなさいましたか？」とお聞きするとか、増資だけの場合なら、ＯＣＲ用紙を止めるなど、システム上は出来る。共同購入は店舗とは違って組合員一人一人とのコミュニケーションをどれだけ取れるかが、大切になる。ご意見をしっかり受け止め、事業に反映させたい。
《2014年度新役員のご紹介》
任期満了による役員の改選が行われ、総代会で承認され、その後開催された第１回理事会で新役員が選任されました。よろしくお願い致します。
 〈写真左上より〉
菅谷修一監事、渡部貞子理事、星 實理事
金子正子理事、大竹眞里子理事、景山和子理事、長嶺幸子理事、井上和子理事、北條栄子理事、渡部光恵理事
遠藤幹雄監事、高橋衛監事、齋藤久美理事、渡部幸子理事、相田百合子理事、渡辺洋子理事
二瓶伸弥監事、佐藤忠彦理事、日吉恵美子理事、井上坑子理事、
齋藤治夫監事、目黒哲三常務理事、長谷川文弥常務理事
舟木やよい副理事長、荒井信夫理事長、佐藤仁副理事長、吉川毅一専務理事
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来る８月４日（月）～６日（水）までの３日間、日本生活協同組合連合会主催の平和行動・ピースアクションinヒロシマが行われます。
来る７月５日（土）～８日（火）までの４日間、喜多方市厚生会館を会場に第20回平和のための戦争展・喜多方が開催されます。