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被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を

求める国会請願署名」


昨年とりくんできた、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名」ですが、2月12日に、第二衆議院議員会館で、院内集会がもたれ、紹介議員および秘書、東北6県生協連の役員や役職員、関連団体役員、仮設住宅自治会長、日本生協連役職員、マスコミ関係者など、56名が参加しました。

この集会は、国会請願署名の提出にあたり、東北6県の生協連で署名運動の到達点を確認するとともに、社会的にアピールする場として開催されたもので、福島県連会長として吉川専務が御出席されました。

紹介議員は、衆議院13人、参議院9人の合計22人の国会議員で、福島県では根本匠議員(衆:自民)、金子恵美議員(衆:民主)、森まさ子議員(参:自民)の2人です。本日、出席された4人の紹介議員の方々に代表して、署名を受け取っていただきました。

続いて、紹介議員の方々からご挨拶をいただき、金子恵美議員(福島県・民主)は、「福島は原発の問題があり、10万人近くの方々が避難している。原発の事故収束を一日も早くはかる必要がある。仮設の避難所を全て訪問して被災者の声を聞いた。地元の方々の生活再建のために、頑張って行きたい」と述べられました。

     

◇お問合わせ
  コープあいづ本部 役員室 新山敦司
  TEL 0241−22ー1041
  mail a_niiyama@coop-aizu.jp
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