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５０年の歴史を踏まえてコープあいづがさらに目指すもの
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専務理事 荒井信夫 |
ただいまご紹介されました専務理事の荒井です。本日は公私共にお忙しい中、このように多数ご出席いただきまして本当にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
コープあいづの半世紀の節目を迎えた今、世界的な大不況が襲っています。ニューヨークで起きた事件が瞬時に東北の1地域にも波及する、しかも、これまで世界経済の先頭を走ってきたIT産業、そこで働く若い労働者が一気に職を失い雇用不安が全国、地域全体に広がっています。今グローバル化の頂点を極めた金融、IT、自動車産業などをはじめ、世界、とりわけ日本の企業、組織全てが大きな岐路に立たされています。
今グローバル化の中身が真に問われています。人間による開発が他の生物をくらしにくくしてきました。今後、人間社会が存続を維持するには、自然とのかかわりを抜きにしては考えられません。
コープあいづは40周年の1999年に、21世紀を目指す課題の第一として、①自然と人間との共生を実現、生態系を大切にした循環型食料生産、食の文化を守るため地場生産・地場消費の発展、食料自給率の向上と食の安全・安心の課題を掲げました。コープあいづは今から7年前、全事業所一斉にISO14001の導入を図りました。エコセンターを設置しての発泡スチロールの減溶化事業、また２０００年には、県内初になる、マイバスケットをとねがわ店開店と同時に導入しました。
最近では、「環境委員会の先進的な活動」「デマンド活用による節電」「1日エコライフ」の取り組みなどで県や会津若松市から優秀賞や環境大賞を受けました。またレジ袋削減の取り組みでは、喜多方市に無料配布の中止を呼びかけ今年4月の実施に先進的な役割を果たし、6月には全県での実施とつなげることが出来ました。また昨年10月には４つの協同組合の「環境フオーラム」などの活動にも積極的に参加をしてきました。2006年には循環型食料生産の一環として、地域のリサイクル業者とともに全店での生ごみ処理事業に取り組み、堆肥「エコまる」として再生し、地域の農家に提供し、その農産物を生協で販売するなどに取り組んできました。
2050年までにCO2を世界全体で５０％削減が提起されています。1997年6月、日本生協連は総会で生協の21世紀理念として「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を」を採択しました。今後の50年は連帯、協同が「地球的連帯」「地球的協同」という、より高い視点からの見方が求められていくのだと思います。このような過去の活動の成果を踏まえ、「地球の時代」とも言うべき新たな段階に向けて地球人として、今後もその責任を果たして行きたいと思います。
2つ目は戦争のない平和な社会、子供たちに明るい希望のある未来社会を継承させるという活動をしていきます。
この問題ではオバマ大統領のプラハでの核兵器廃絶への演説は世界に大きな希望を与えました。ヒロシマ、ナガサキ大会参加の運動の取り組みなどのこれまでの活動を更に発展させた活動に取り組でいきます。核兵器の使用は地球規模の破壊を意味するからであり、その危険を増長する核の保持、開発は地球の時代にとって犯罪行為です。同時にアジアやラテンアメリカをはじめ世界的な流れになっている、平和に向けての国家間の協調、共生の動きに対しては大いに歓迎し、ユニセフ運動などでの協力により一層取り組んでいきます。
３つ目は組合員の多様で広範な参加と創意あふれる取り組みでくらしの願いを実現していく課題です。
毎月１日に、女性理事や委員の皆さんが中心となって、コープ商品の良さを知らせる「どっかん商品普及活動」の取り組みを２０００年から続けています。この取り組みは、毎月1日がその月の最高の供給高になるなど、組合員の大きな利用結集に実を結んでいます。
今後は、この活動を含めて、若い人達(or若い組合員)がもっと活動に参加できるような取り組みをつくっていきたいと思います。
４つ目は生協の理念と原則をつらぬき、未来の生協開発に挑戦できる経営基盤を確立し、マネジメントを革新しつづけていきます。
そのためには、明確な目的、ビジョン、経営者と専従者の情熱が不可欠のものとなることから、公平感、達成感、連帯感を大事にした運営を追及していきます。
「知を世界に求め、大胆で大きな志を持つ」ことの伝統を受け継ぎ、同時に、自己の感性を磨くこと、専従者が学ぶことを貪欲に追求する組織風土の形成をはかって行きたいと思います。
５つ目は、多様な価値観をもった人々の自発性と多様性がいきづく、地域に公開され、信頼されるコープあいづを創造する課題に取り組んでいきます。
６つ目は、明るく住みよい、安心してくらせる街づくりや、コミュ二ティーづくりでの役割の発揮の課題に取り組みます。
７つ目は、地域の各種団体・組織との提携を強め広範な協同の輪をつくりあげ協同組合セクターの創造の課題であり、
８つ目は、協同組合間の提携を多面的に発展させる課題では、県内4つの協同組合間のこれまでの取り組みを発展させ、一層前進させていきます。
この８つの課題を引き続き前進させながら、組合員と地域のくらし防衛の目標を更に高く、強く掲げて行きたいと思います
80年来の大恐慌を受けて、今年3月末に、戦略的な大方針としてのベスタ店立ち上げを決断しました。前年に起きた冷凍餃子事件、そして「ベスタ」開店は評価をまったく逆とするマスコミ取材による、コープあいづにとっての最近の２大出来事でありました。
この二つはいずれもくらしの危機、生活防衛の点からコープあいづが全国に発信することになったものでした。
特に組合員の現状、思いに率直に応えたベスタ店は、経営の大変厳しい状況の中での挑戦でした。自分の身内も含めて、地域と組合員が苦しんでいる中で、生協は何が出来るのか、それは役員のみならず、全職員の思いでありました。リーマンショック以降、バーチャル世界に現実社会が振り回されてきたことへの猛省がなされています。そして現実の社会は貧困率１５％という結果を生み出しました。そして人々の考えが変わりました。
ベスタ店開店に当たって、私たちははじめから、仕組みを完成して望んだのではありませんでした。まずはくらしの危機に対して何とかしたいという、私たちの強い思いでした。そのためには、組合員に本当に喜んでもらえる店舗とはどういうものか、組合員は何を望んでいるのか、どのくらいの価格であれば喜んでもらえるのか、そう考えながら、全国の繁盛店から、いろいろ学ばせていただきました。どの繁盛店でも強く心に響いたことは、その店舗が何を考え、何をやっているのか、あるいはやろうとしているのかがお客の目からはっきりと分かることでした。もう一つは店員が、生き生きと働いているということでした。
50年前の生協の設立趣意書が1番目に掲げた「実質賃金の向上」、すなわち市価の値下げというその夢に燃えて、生き生きと活動した当時の熱い思いが今度のベスタ立ち上げに繋がっているようにも思えてなりません。組合員の思いや願いをかかげ、全力で当たれば組合員は結集してくれる、それは大きな力になる。働く職員のやりがいもその中にあったと確信しております。
組合員、地域、業者、役職員と共に一体となって考え、目的に向って全力を出して頑張ることそのものの中に存在価値を見つける、その決断と行動の中で私どもの成長をも果たして行きたいと思うものです。
2004年６月「消費者基本法」が日本で始めて成立しました。それは、安心安全な市場」「良質な市場」の実現こそが公共的目標になったことであり、そのために、これまでの行政のあり方を消費者基本法の観点から見直すということであり、基本法が行政改革の拠点となることを意味します。そして今年９月には消費者庁が発足しました。これは消費者の権利行使を支え、守る専門の行政組織が出来たということです。それは元福田首相が言ったように「・・・地方自治そのもの・・・」でもあります。同時に推進に当たっては消費者団体との協働促進、各都道府県に推進組織の設置などが言われています。生協の役割は一段と重要になってくるものと思います。前段で述べたこととも合わせて考えると、これからは協同組合が開花できる時代なのではないかと思います。そのことを信じ、またそうなるようにしていきたいと思います。
コープあいづは、全国の生協の皆さん、組合員の皆さん、業者の皆さん、役員・職員、ここにご出席いただきましたみなさんと共に、次の50年に向けて力強く歩んでいくことをお誓い申し上げまして私からの報告といたします。ご清聴ありがとうございました。
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