３月18日の記者会見。
左から、磯部英世取締役（会津エナジー）、佐藤彌右衛門代表取締役（会津エナジー）、吉川毅一理事長、皆川一郎専務理事

　３月18日㈮コープあいづの本部にて、コープあいづと会津エナジーの合同記者会見を行いました。コープあいづの使用する電力を、再生可能エネルギーの比率が高い会津エナジーに切り替えて、温室効果ガスの排出量の削減をしていくことがねらいです。
　吉川理事長から、地球温暖化による影響は深刻であること。それを防ぐためにCO２の排出量が少ない、再生可能エネルギー比率の高い電力を買うことで地温暖化防止役立てたい。また、地元の企業である会津エナジーから電力を購入する事で地域経済にも役立てたい。コープあいづは、地球温暖化を引き起こすCO２の排出量を削減するために、すべての事業所（８店舗、宅配センター、本部、ＤＣ）の電力を、再生可能エネルギーの比率が高い“会津エナジー”３月18日の記者会見。左から、磯部英世取締役（会津エナジー）、佐藤彌右衛門代表取締役（会津エナジー）、吉川毅一理事長、皆川一郎専務理事会津電力雄国太陽光発電所に切り替えを行い、温室効果ガスの排出量の削減をしていきます。
　この切り替えを行うことで、2021年度実績より再計算すると約1,092ｔのCO２を削減出来ることになります。これは、359世帯分の温室効果ガスの排出量と同じ量です。
　現在、地球温暖化の進行で、台風の大型化や集中豪雨などによる災害が増えています。また、真夏日が増え、熱中症になる方も増えています。地球温暖化は、私たちの暮らしにとって大きな脅威となっており、食い止めなければなりません。
　そのため、コープあいづでは、『温室効果ガス削減計画』を作成し、『2030年までに2013年度比43％、2050年までに90％削減』の目標を掲げ、天井照明のＬＥＤ化や冷凍冷蔵ケースを効率の良いものに変更するなど、省エネの取り組みを進めています。この対策で、2013年度対比で約11％の温室効果ガスを削減出来ました。
　しかし、目標にはまだ差があります。その為、事業活動で排出するCO２の約86％を占める電力の対策として、“再生可能エネルギーを多く含む電力” を採用する事で目標を達成させることにしました。“会津エナジー” から電力を調達する事によって、約33％削減となります。
　今後も、古くなった冷凍冷蔵ケースや空調機の更新、適正な温度での運用、職員全員の省エネ行動によって、温室効果ガス削減計画の達成を目指し、国や福島県が宣言している「カーボンニュートラル」実現に向け、更に努力をしていきます。